2020-05-15 第201回国会 衆議院 文部科学委員会 第7号
御指摘の、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、学生本人及び親族の収入減少の金額目安については、家庭や個人の状況はさまざまであるため一概に申し上げられませんが、現在、収入減少や失職等による家計急変の相談等が大幅にふえており、昨年度一年間で千件程度の採用数であったところ、四月下旬時点で既に千件以上の申請がなされていると聞いております。
御指摘の、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、学生本人及び親族の収入減少の金額目安については、家庭や個人の状況はさまざまであるため一概に申し上げられませんが、現在、収入減少や失職等による家計急変の相談等が大幅にふえており、昨年度一年間で千件程度の採用数であったところ、四月下旬時点で既に千件以上の申請がなされていると聞いております。
これに加え、文部科学省としては、私立大学による授業料減免事業等に対する支援等として、日本私立学校振興・共済事業団による、私立学校に対する無利子融資の創設、保護者の失職等により家計が急変した学生に対する緊急採用奨学金の貸与人員の増、奨学金の返還猶予者の増加に対応した、日本学生支援機構に対する政府貸付金の増などを検討しているところでございます。
非常に切実な問題でございまして、今御指摘のような途中退学しなきゃいけないような状況、特に経済状況が非常に悪い、これにつきましては、そうした高等学校に対する私学助成と併せて、その高校生そのものに対する経済的支援といたしまして緊急採用奨学金制度を実施をいたしておりまして、予算的にも平成十六年度にはこの緊急採用の奨学金四十億持っておりまして、貸与予定一万人までということでおりますが、十五年度を見ましても失職等含
そういうことで、せっかくの勉強意欲ある生徒、学生がこうした親の失職等によって勉学の機会を逸する、教育の機会均等の精神からいってもそういうことがなきようにということで対応いたしておるところでございます。
特に、保護者の失職等により家計が急変し、学業の継続が困難となった高校生などに対しましては、年間を通じて随時無利子で貸与を行います緊急採用奨学金制度を平成十一年度から設けております。今年度におきましても三十億円を予算措置しておりまして、この制度の活用も期待しております。
○三沢政府参考人 その点、先ほども申し上げましたように、家賃の減免については、これは具体的にどういう場合に減免するかというのは事業主体である公共団体の条例で規定されるということになっておりまして、一般的な想定で申し上げますと、例えば、入居者の病気によって著しい支出が必要な場合とか、あるいは災害によってやはり著しい支出が必要な場合とか、あるいは失職等によって入居者の収入が著しく低額である場合、こういったものが
また、病気、失職等、真にやむを得ない事情によって返還が困難な場合には返還を猶予されるというような方式を取っておりまして、無利子奨学金と同様の措置も講じられているところでございます。 いずれにいたしましても、この問題については更に努力が必要かと考えております。
かつ、在学中は無利子でありますし、そのようなことを考えますと、無利子奨学金とほとんど差がございませんし、病気、失職等、真にやむを得ない事情によって返還が困難な場合には返還を猶予される、猶予などの配慮もしているところでございます。さらに、御存じのように、保護者の失職等の家計の急変者に対しましては、年間を通じて随時無利子で貸与を行う緊急採用奨学金制度を実施しております。
また先般、小泉総理、参議院本会議におきまして、親の失職等の経済的理由で子供たちが学校を退学したり進学を断念することなく、教育を受ける意欲と能力がある人が確実に受けられるよう、緊急採用奨学金制度の周知徹底を図るなど、適切に対応したいと述べておられるところでございます。
今後とも、親の失職等の経済的理由で子供たちが学校を退学したり進学を断念することなく、教育を受ける意欲と能力ある人が確実にこれが受けられるよう、緊急採用奨学金制度の周知徹底を図るなど、適切に対応していきたいと思います。
また、これと同時に、最近の経済状況、大変難しい状況にあるわけでございますが、家計支持者の失職等によりまして家計が急変をする、そういう中で緊急に奨学金を必要とする学生生徒に対応するために緊急採用奨学金制度、一万人規模でございますが、これを実施することにしております。
現在の採用状況から見て、予定しました一万人に達するかどうかについては必ずしも定かでないところがございますけれども、補正予算においては、必要な額を確保するという観点から、所要の措置を行うことといたしておりまして、保護者の失職等の事態が生じた場合に、学生生徒に対して十分な対応ができるよう、万全の措置を講じてまいりたいと考えておるところでございます。
西ドイツあたりではマイコンにより二百万人のタイピストに失職等の危険が生じた、あるいは植字工の三〇％が減少されるのではないかと、こういう報告もございます。日本では、大企業の場合ですと、確かに労働省がおっしゃいますように、企業内でかなりの配置転換等もできるでございましょう。あるいはタイピストの解雇といった事態は避けられるかもしれません。
○小林国務大臣 これは御承知のように、役員そのものについてはまたいろいろな考え方もありますが、職員については失職等のないように心がけたい、かように考えております。
そういうことが一つと、もう一つは、親の失職等の問題で、ともすると子供たちが思わしくない方向にいきやすいという条件が考えられるわけです。ですから、そういう地域の学校の先生は、特に学童の家庭の問題の世話までも相談相手になって、そうして、一人一人の子供に徹底した指導を、ふだんはやっていても、特段にやってもらわないと、やはりあとで悔いを残すような状態が起こってきても困る。
その余る者につきましては、県庁なりその他の方面に就職をあっせんしておる、まだ相当数が残っておるということでありますが、その残っておりまする諸君に対しましては、それぞれ身分の安定するような方向にあっせんをする、結論的には失職等の生活不安定を招来するようなことはないというような措置をするというふうに了解してよろしゅうございますか。
この決算書に、報告事項に、省によっては、下にこまかく書いてあるが、今度のは書いてないものだから、ただ失職等や減俸等で、ほかの省より、私の考えからいくとどうかと思って、その点了解いたしました。
前の商船学校を文部省に移管いたしました際も、やはり当文部委員会においては、失職等の虞れのないようにしてもらいたいという委員会の決議があつたのでございます。そういう点から考えまして、これをこのまま容認するということは、我々として忍び得ないものがあるのでございますが、これに対しまして、大臣において何か特別な御考慮があるかどうかということをお伺いしたい、かように思うわけでございます。
ただ、待遇その他について公務員になるわけでありますので、十分な話合いがつくかつかぬかということが問題として残ると思いますが、できるだけ採用をいたし、失職等のないようにいたしたいという考えを持つているわけであります。